お知らせ

令和元年６月27日（木）仙台市戦災復興記念館において、令和元年度定時総会を開催致しました。総会には、北辻会長、本会会員15社17名（ほかに、委任状出席５社）が出席されました。

定時総会では、平成30年度事業、収支決算並びに会計監査報告、令和元年度事業計画・収支予算案が原案通り承認され、令和元年度事業計画に基づき研究会事業が行われることとなりました。
また、役員改選が行われ、これまでの役員はすべて留任とされ、新しい幹事に恵和興業社　宮崎秀喜氏が推薦され、会社の了承が得られ次第、就任することとされました。

今回は、総会終了後に、金子副会長から、研究会活動報告として、再生粗骨材を材料としたコンクリート製品の暴露試験の現在の状況について報告されました。この暴露試験は、土木研究所、東北地整、宮城大学が参加して行っている共同研究「凍結防止剤散布地域における再生骨材コンクリートの有効利用技術の開発」の一環として行われているものです。

続いて、北辻先生から、鉄イオンを供給するスラグ活用漁礁ブロック（磯焼け対策ブロック）について説明が行われました。海水の分析結果から鉄分が供給されていること、そして、固定した海藻の生長も確認されているとの報告がありました。
また、再生紙製造の残渣のペーパースラッジの利活用について、フッ素の不溶化が課題であったが、エトリンガイトがフッ素を固定する可能性があるとの最近の話題が紹介されました。
また、コンクリートに関して、石灰石骨材の溶脱についての話題提供もありました。

総会、講演会終了後には、情報交換会が行われ、遠藤顧問にも参加いただきました。（R01-7-4）

平成30年12月18日（火）仙台市戦災復興記念館において平成30年度ＲＭＰＣ研究会中間報告会を開催いたしました。報告会には、北辻会長をはじめ、15社21名の皆様に参加いただきました。

最初に、金子副会長から、共同研究「凍結防止剤散布地域における再生骨材コンクリートの有効利用技術の開発」について、報告された。この共同研究は、土木研究所、寒地土木研究所、東北技術事務所、宮城大学が参加して、凍結防止剤散布地域における再生骨材コンクリート製品に求められる性能を整理して、使用する再生骨材の品質や配合と耐凍害性を明らかにし、再生骨材コンクリートの有効利用を図ろうとするものです。
当研究会では、この共同研究の一環として、再生粗骨材を材料としたコンクリート製品を凍結防止剤を散布する箇所に設置し、凍結防止剤散布の影響によるコンクリート製品の劣化について評価を行うため、現道へコンクリートふたを設置し、暴露試験を行っています。この暴露試験の現在の状況及び今後の追跡調査の予定などについて説明が行われました。

続いて、北辻会長から、鉄含有量の多い製鋼スラグにクエン酸を加え、ポーラスなふた板で、海藻類の成長に必要な鉄分を制御しながら供給する漁礁ブロックの試作について説明が行われた。すでにダイイチ社で試作品が完成し、アベゼン社で海洋（七ヶ浜）への敷設方法を検討中との報告があった。

最後に、前述の漁礁ブロックが磯焼け対策の一助になることが期待されることから、国立研究開発法人　水産研究・教育機構　東北区水産研究所　宮古庁舎　八谷光介　主任研究員から磯焼けについて、基礎的なお話を伺った。
水産庁の磯焼け対策ガイドラインによると、磯焼けとは、「浅海の岩礁・転石域において、海藻の群落（藻場）が季節的消長や多少の経年変化の範囲を越えて著しく衰退または消失して貧植生状態となる現象」と定義されているとのことで、海藻に関する基礎的事項、藻場の重要な役割について、説明を伺った。
磯焼けの原因を特定し、対策を講ずることは難しいとのことであるが、今回のリサイクル材を活用したコンクリート関連製品が一助となることを期待したい。（H30-12-25）

平成30年６月28日（木）仙台市男女共同参画推進センター　エル・ソーラ仙台において、平成30年度定時総会を開催致しました。総会には、遠藤顧問、北辻会長、本会会員19社21名（ほかに、委任状出席３社）が出席されました。

定時総会では、平成29年度事業、収支決算並びに会計監査報告、平成３０年度事業計画・収支予算案が原案通り承認され、平成３０年度事業計画に基づき研究会事業が行われることとなりました。最後に、遠藤顧問からご挨拶をいただきました。

総会終了後には、国立研究開発法人土木研究所先端材料資源研究センターの片平　博氏から、「再生骨材コンクリートの塩分環境下における耐凍害性評価」と題して、現在当研究会でも協力している再生粗骨材Ｍを用いたコンクリートの耐凍害性の検討の現状及び今後の研究の狙いについてご講演をいただきました。（H30-7-6）

当研究会では、東北地方整備局、土木研究所、寒地土木研究所と連携して、再生粗骨材を材料としたコンクリート製品を凍結抑制剤を散布する箇所に設置し、凍結抑制剤散布の影響によるコンクリート製品の劣化について評価を行うため、現道へコンクリートふたを設置し、暴露試験を行っています。

設置した側溝ふたは、再生粗骨材を用いないもの、再生粗骨材置換率20％のもの、再生粗骨材置換率100％でフライアッシュを添加したもの、再生粗骨材置換率100％で高炉セメントＢ種を用いたものの４種類です。

設置箇所は、国道13号（米沢市万世町刈安）国道46号（雫石町橋場）国道45号（八戸市内）の３箇所で、平成28年11月に設置しております。
平成30年３月29日・30日の両日、２シーズン目の状況について北辻会長、金子副会長、事務局で調査致しました。また、高炉セメントによる影響を確認するために平成29年に敷設した、再生粗骨材を用いない高炉セメントコンクリート製ふた板についても併せて調査致しました。

調査結果については取りまとめ中ですが、再生粗骨材に起因すると思われる劣化状況は、いまのところ確認されておりません。（H30-4-3）

平成29年12月14日（木）仙台市戦災復興記念館において平成29年度ＲＭＰＣ研究会中間報告会を開催いたしました。報告会には、遠藤顧問ならびに北辻会長をはじめ、16社27名の皆様に参加いただきました。

最初に、金子副会長から、再生骨材コンクリートの耐久性試験について、凍結抑制剤散布の影響によるコンクリート製品の劣化について、今年度も継続して調査を行うため、３設置箇所の積雪前の状況を確認した結果が報告された。今年度は、高炉セメントによる影響を確認するために製造した暴露試験用のふたを、東北技術事務所の協力を得て、新たに敷設いただいたことも報告された。

続いて、（国研）土木研究所　寒地土木研究所　耐寒材料チームの野々村佳哲氏から、再生粗骨材を用いたコンクリート供試体で塩水湛水の凍結融解による表面剥離抵抗性を、ＡＳＴＭ　Ｃ672スケーリング試験によって評価した結果が報告され、300サイクルまでの長期耐久性についても、良好なスケーリング抵抗性を示したとのことであった。
今年度、新たに作製した試験体の50サイクルまでの結果について、セメント種が支配的要因で、フライアッシュ＜普通＜高炉の順でスケーリングが大きくなるのは昨年と同じ傾向であること、１日水中養生の効果は明確でないこと、スケーリング量が昨年に比べ５倍程度に増大しているが原因は不明であること、などの報告が行われた。

最後に、再生骨材コンクリート普及連絡協議会の柴谷会長から、コンクリートリサイクルへの取り組みの経緯に関する講演が行われた。コンクリートのリサイクルを考えなければならないと各機関・団体が基準づくりを始めてから、ＪＩＳ制定まで約30年かかっていること、近年ようやく再生骨材の使用について認知さて来ていること、その中でＪＩＳＡ5022（再生骨材コンクリートＭ）の改正作業が行われており、そのポイントについて説明が行われた。国の建築・土木の動きから、地方自治体へも波及しており、東京オリンピックを機にさらに普及させたいとの抱負を述べられた。（H29-12-26）